マンション防災対策サポート

 マンションでは収容人員が50人以上(店舗がある場合には30人以上)の場合、消防法に基づき、マンション管理組合は防火管理者を選任し、防火管理者に消防計画を作成、所管の消防署に届け出なければなりません。また、「消防計画」に定める防災訓練の実施しなければなりません。

 グッドプランナーズは、消防法によるマンションの防火対策+災害対策をサポートします。

 この「マンション防災対策サポート」は、弊社の自治体防災課長経験者の防災防火管理者が、「アドバイザリー契約」「顧問契約」のマンション管理組合様への「オプションサービス」としてサービス提供しています。

 個別のご相談もお受けしておりますので、相談フォームよりお問い合わせをお願いします。


 地震を始め自然災害の多い日本ではいつどこで大きな災害が起こるかわかりませんし、決して他人事と考えてはいけません。大きな災害から大切な生命や財産を守る日頃の備えは必要です。

 2019年には政府の地震調査委員会が「日本海溝沿いは国内の他の海溝沿いに比べ、定常的に地震活動が活発であり、大きな地震が高い確率で発生する」との長期評価を公表しています。

 大きな地震によって中高層マンションではエレベーターの停止、給排水設備等の損傷、高層階住民の孤立などが懸念されます。大きな地震から、大切な生命、財産を守るために一人ひとりが家具類の転倒・移動・落下防止や食糧等の備蓄などを行う(自助)とともに、マンション内で自主防災組織を結成し、お互いに助け合える体制を築く(共助)ことが重要です。

 しかし、自主防災組織を立ち上げ防災・避難等のマニュアルを作成しているマンションはまだまだ少ない状況です。マンションにおけるソフト面での早急な防災力強化が求められています。

防火管理者サポート


  防火管理者は、建物の火災を未然に防止し、万一火災が発生した場合でも被害を最小限にとどめる対策を行う責任者のことです。消防計画の作成、避難訓練、避難経路の維持管理などが主な役割です。

 一般的な分譲マンションでも防火管理者を選任することが法令で義務付けられていますが、資格取得の負荷、住人の高齢化、防火管理者の責任に対する心理的な負荷などにより未選任となっているケースも多くあります。

 外部委託も可能ですが、所轄消防署に認めてもらう必要があること、何より、自らのマンションは、管理組合が守るとの意識低下に繋がります。管理組合様の負荷を可能な限り、軽減できるプランを提案させていただきます。


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