分譲マンションは建設されてから年数が経過してくると「建物の老朽化」と「区分所有者の高齢化」の二つの「老い」が大きな問題となってきます。管理組合として長期修繕計画に基づいて修繕積立金を徴収して修繕をしていくことで「建物の老い」に関しては解決していけますが、同時に「区分所有者の老い」についても解決していかなければ「高齢化」⇒「空室率増加」⇒「修繕積立金不足」⇒「管理組合の機能低下」⇒「マンションのスラム化」といった悪循環に陥る可能性が出てきます。

 管理組合がしっかり対策していたり立地条件が良いなどにより流動性が高く住民の新陳代謝があれば高齢化の進展を食い止めることができますが、総務省・国土交通省のいずれの統計でも築40年を超えるとマンションの空室率が高くなるデータが出ています。

 国土交通省のデータによるとマンション住民の中で世帯主が60歳以上の割合は1980年時点では8%でしたが2013年には50%に達し、空室率はマンション全体で2.3%のところ1974年以前に建てられたマンションでは10%超の物件が増え1969年以前の建物となると15%超の物件が増えています。

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