世界に前例のない速さで高齢化が進展し、超高齢者社会を迎えた地域社会では、年金受給可能年齢の上昇、生涯未婚率上昇、単身高齢者世帯の加、痴ほう症高齢者の増加、高齢者生活を支える地域社会の支える力の低下等、「高齢化・高齢者問題」が様々な分野で急速に地域生活に影響を及ぼしています。こうした地域社会の高齢化問題は、地域の大切な住まいであるマンションも例外なく、より深刻な高齢化問題が表面化しています。

 私たちは、超高齢化社会の直面している課題の中でも、「マンションの二つの老い」の問題の解決を目指します。分譲マンションは建設されてから年数が経過してくると「建物の老朽化」と「区分所有者の高齢化」の二つの「老い」が大きな問題となってきます。

  • マンションの「建物の老朽化」問題

これまでは、マンション管理組合役員の経験・スキルが不足している大規模修繕工事の実施をサポートする専門分野の助言、具体的には長期修繕計画の評価・検証・見直し・大規模修繕工事業者選定等のコンサルティングが必要とされていました。

ところが、現在では、これらの専門分野のサポートの他、修繕積立金不足によって、大規模修繕工事の計画通りの実施が出来ないマンション管理組合が増加しており、マンション管理組合の修繕積立金不足問題の解決のためには、管理費・修繕積立金の値上げを含む管理運営コスト見直しが重要な課題となっています。

こうした状況を受け、昨年9月、国土交通省は、10年ぶりに「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を改訂しましたが、背景には、多くのマンション販売業者が販売しやすくするために、修繕積立金を低く設定して購入者に割安感を与え販売していることに起因する問題が発生していることがあります。販売会社が設定する修繕積立金の額はあくまで仮の金額なので、管理組合発足後直ちに見直すべきなのですが、販売会社や管理会社は教えませんし、そのことに気付く管理組合は少なく、そのまま変更なく運用され10年以上経過して大規模修繕を具体的に計画するころから問題に気付くケースが多数発生しています。

築年数が浅く、大規模修繕工事の実施時期となっていないマンション管理組合も含め、「長期修繕計画の見直し」「修繕積立金」「委託管理事業者の見直し」「管理規約改正」「管理費の適正化」等の問題に直面しています。

私たちは、マンション管理士・管理業務主任者・行政書士・賃貸不動産経営管理士・2級ファイナンシャル技能士・宅建士を中心として、関連専門分野の専門家とも連携して、マンションの「建物の老朽化」問題解決に向け、専門分野の助言、コンサルティング等マンション管理組合の問題解決をサポートします。

相談・見積依頼フォーム