「マンション修繕積立金ガイドライン」の改訂について

今回の改定では、築年数の経過したマンションの資産価値を維持する。

「管理計画認定制度」と「マンション管理適正評価制度」が導入されています。

新ガイドラインにおいては、事例の３分の２が包含される幅より、現在の積立金額が低い場合には長期修繕計画の内容を精査して、

　月々の修繕積立金額が長期修繕計画に対して適正かどうかを検討することが必要だと思います。

　ただし、マンションは個別性が強く、ガイドラインの数値よりも少ないから不足であると断定できるわけではありません。

建物の形状、規模、立地、仕上げ材、設備仕様や単価、ニーズ等によって修繕工事費が異なります。

　ガイドラインはマンションの規模以外の要素は考慮していません。

　それぞれのマンションの状況に応じた適正な長期修繕計画が作成されています。

　計画に沿った修繕積立金を計画的に準備していることが重要です。

　あくまでもガイドラインはその目安と考えましょう。

マンションの良好な住環境を維持保全することが大切です。

　資産価値の維持だけでなく地域の住環境の向上にもつながります。

　その実現には、日常の維持管理とともに計画的および都度の修繕工事の実施が不可欠です。

　管理会社に任せっきりにするのではなく、

　管理組合の理事はもとより区分所有者の一人ひとり。

　長期修繕計画やそれを実施するための修繕積立金のチェックも重要となります。