2025年10月17日、国土交通省がマンション標準管理規約を改正しました。
2026年4月施行の改正区分所有法に対応するための改正です。総会決議要件の緩和やマンション再生手法の拡充など、管理組合運営に大きく影響する内容で改正されているので、すべてのマンション管理組合が管理規約改正が必要です。
グッドプランナーズマンション管理士事務所は、管理規約改正をサポートしています。
１．令和７年区分所有法改正（令和８年４月１日施行）【標準管理規約条項】
（1）総会決議における多数決要件の見直し【第47条】
（2）総会招集時の通知事項等の見直し【第43条】
（3）所在等不明区分所有者の総会決議等からの除外手続き【第67条の3（新設）】
（4）国内管理人制度の活用に係る手続き【第31条の3】
（5）専有美部分の保存行為実施の請求【第23条】
（6）共用部分の管理に伴って必要となる専有部分の保存行為等【第21条】
（7）修繕積立金の使途【第28条】
（8）マンションに特化した財産管理制度の活用に係る手続き【第67条の４（新設）・5（新設）】
（9）共用部分等に係る損害賠償請求権等の代理行使【第24条の2（新設）】
（10）区分所有者の責務【第20条】
2．社会情勢等踏まえた見直し
（1）管理組合役員に関する規定の見直し【第35条・第36条の2・第53条】
（2）管理組合役員等の本人確認【第35条・第55条】
（3）管理組合が取り組むべき防災関係業務の内容【第32条・第32条の2】
（4）喫煙に関するルールの考え方【第18条】
