最終的にはマンションの管理水準が落ち資産価値の下落

　国土交通省が実施しているマンション総合調査による。

平成３０年度時点で全国のマンションの管理組合の約２５％が管理費等の滞納問題をかかえています。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　滞納が生じた場合、管理組合は何らかの方法で迅速に解決を図らなければなりません。

　管理費等の請求権は５年で時効となります。

　管理会社と管理組合は、滞納問題対応の役割分担に認識のずれがあります。

　時間だけが無駄に経過しているケースも見られます。

　また、滞納問題の解決にはある程度の法律知識も必要です。

　築年数が経過してくると住民の高齢化が進む中で管理組合役員は定期的に交代。問題の処理を役員交代まで先送りするケースもみられます。

　滞納者にとってますます支払いが困難になります

解決に余計時間がかかるようになります。
　滞納を解決できずに放置すると、管理費等を支払っている区分所有者と滞納者の間に不公平が生まれる。

　管理費収入不足から、最終的にはマンションの管理水準が落ち資産価値の下落につながります。